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「障害者自立支援法」廃止！
重度視覚障害者の
居宅介護給付及び移動支援の充実を求める
特別決議
３年前多くの関係者の反対をよそに、「 自立支援法 」が施行されました。
単一の視覚障害者にとっては 移動支援や家事援助のおかげで、安心して外出することができるようになり、ホームヘルパーも頼みやすくなりました。
しかし、視覚障害者の ７０％が ６０歳を過ぎた高齢者と言われており、そのため就労の機会も少なくなっています。
そんな中で「 道を歩くのになぜお金を払わなければならないの？ 」
「 通院等介助というかたちで、居宅介護給付の中に含まれたが自由に使いにくいし、ホームヘルパーの支払いを含めると負担が大きく、つい依頼を控える 」
「 軽減措置もいつまで続くでしょうねえ 」といった不安と不満の声が高まっています。政府・厚生労働省は、３月３１日に「 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案 」を閣議決定し、国会に上程しました。
改正案では、サービス利用料の原則１割を 負担する「 応益負担 」の規定を削除し、家計の負担能力に応じた「応能負担」に変更するとしています。
しかし、「 応能的 」として実施されてきた負担軽減措置を継続し、しかも費用単価の１割を上限とする現状の応益負担の考え方が残されたままになっています。
その他、障害程度区分の問題、移動支援の問題、障害児支援の問題など、改正案には多くの改善すべき問題があり、その抜本的な改善を求めていくことが重要です。
ともかく、実態とはかけ離れた「 応益負担 」の廃止に惑わされることなく、あらためて同法の廃止と当事者参加を前提とした障害者福祉のあり方を検討し直し、障害者 ・ 家族の願いにそった法制度の確立に向けた運動を強化していく必要があります。
また改正案では、視覚障害者の移動支援を これまでの市町村から国の制度に一本化し、「 同行援護 」と呼ばれる制度にして、ガイドヘルパー資格の要らない人たちで賄おうとする動きもあります。
そうなれば全国どこに住んでいても同じサービスが受けられる反面、これまで進んでいたところのサービスが国基準に引き下げられる恐れがあること、ヘルパーの資質低下に繋がらないかと懸念されます。一方「 応益負担は違憲 」として全国で ５７ 人の障害者が国を相手取り提訴に立ち上がりました。
私たちは、この勇気ある行動に拍手を送るとともに、おおいに関心を寄せ、裁判にも積極的に参加していきましょう。私たちは、真に障害者の自立を促進し、視覚障害者が安心してくらせるための法制度の確立を求めるとともに、国連・障害者権利条約の理念を十分に反映した法制度の実現を求めて、引き続き多くの関係団体との共同を強め、運動に全力をあげていくことを決意します。
右、決議します。
２００９年４月２６日
大阪視覚障害者の生活を守る会
定期総会
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０8年度
人間の尊厳を奪う
医療差別を導入した憲法違反の
「 後期高齢者医療制度 」の中止 ・ 撤回を求める
特別決議
４月、「 後期高齢者医療制度 」が施行されました。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者、障害者は６５歳以上の１３００ 万人を健保や国保から追い出し、保険料は年金から天引き、収入のない人からも保険料を徴収、払えなければ保険証を取り上げるという世界に類のない過酷な制度です。
高齢者は、
① 複数の病気があり、治療が長期にわたる。
② 認知症が多い。
③ 必ず死を迎える。
として、診療報酬に「包括払い（月６０００ 円）」や
「尊厳ある死を迎えることを奪うおそれのある終末期医療への医療費抑制のしくみ」
を導入し、７５歳を堺に医療内容を差別する憲法違反の法律で命の平等を奪う非情な制度です。
誰でも、年をとれば、 医療の必要性は高くなります。
だからこそ安心できる医療制度が必要なのです。私たち、障害者・高齢者はこのような国民の命と健康を年齢で差別する憲法違反の法律を絶対に認めることはできません。
この制度は、２００６年 小泉政権の時、この制度を国民の声を無視し、強行採決した政権与党の自民党・公明党の責任は重大す。施行から１ヵ月、容赦なく年金から天引きされる保険料に高齢者の怒りは全国に広がっています。
年金の減額を苦にして命を絶つという悲劇も報道されています。障害者・家族にとっても、深刻な問題です。
障害者にとって、医療は安心して生活を送るためにも欠かせないものです。
そこにこのような差別医療が持ち込まれることは将来への不安が深まります。
負担の面でも、高齢者保険料とあわせ、７４歳以下の若年者に対する 「後期高齢者医療費支援金」が、保険料への加算としての大きな 負担がのしかかっています。
すでに、国保料などの保険料の大幅引き上げが始まっています。
自立支援方法とあわせ、 障害者家庭への負担増は深刻です。障害者・家族の皆さんにこの悪法である「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を一日も早く実現させるための協同・行動を呼びかけます。
会員・家族の皆さん、現在の日本の医療費・社会保障費は、ＧＤＰ比で欧米の半分程度であり、莫大な薬剤費や医療材料費を適正化することをはじめ、 史上最高の利益をあげ続けている大企業への適正な課税を行い、保険料の応能負担を実施する、無駄 な公共事業や軍事費・米軍思いやり予算を医療や社会保障にの充実にまわすだけで、日本の医療は改善できます。
私たち、大視会は、 会員・協同・賛同する仲間と力を合わせ、政府の構造改革路線 をあらためさせるために政治の民主的改革を目指して、さらに奮闘します。
野党四党 が共同提案した「後期高齢者医療制度廃止法案」の審議促進をはかり、制度を中止・撤回させるためにともにがんばりましょう。
２００８ 年 ４ 月 ２７ 日
大阪視覚障害者の生活を守る会
定期総会
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０７年度
改憲のための「 国民投票法案 」の
廃棄を求める決議
日本国憲法のかかげる平和、人権、民主主義の理念は、国民に広く定着しており、とりわけ第９条は、不戦の誓いとして多くの国民に支持されアジアと世界から評価されています。
自民・公明の与党は、今国会に「国民投票法案」を提出し、民主党との修正協議すすめた上、今国会で成立させる意向を示しています。
しかし、与党案、民主党案を修正しても、 憲法９条を変えて日本をアメリカとともに「戦争する国」へ転換させる「改憲案」を通すための法案であることは明らかです。自民・公明与党は４月１３日衆議院本会議において与党案を強行採決しました。
与党と民主党の修正協議は、
① 国民の承認を「有効投票」の２分の１超と しており、もっとも少ない賛成で改憲案が成立すること、
② テレビ、ラジオなどの有料意見広告は、資金力のある改憲を目指す政党が大量の ＣＭを使って国民の投票意思を歪める危険性があること、
③ 憲法改正に関わる運動は、本来自由であるべきですが、 公務員や教育者の運動を規制することなど重大な問題が指摘されています。日本国憲法 ９６ 条に基づいて憲法改正を最終的に決定する権限は、 一人一人の国民が持っています。
この国民の意思を歪め、 改憲案を通しやすくする不公平な法案を拙速に成立させることは、 憲法の定める国民主権を踏みにじるものであり、 国会の歴史に汚点を残す大問題といわなければな りません。障害者運動の発展は平和なくしてないことを私たちは実感しています。
私たちの国が戦争する国へと歩み始めているいま、社会保障、街づくり、 働く権利等の運動と共に、 平和を守る運動を主要な柱にすることをみんなで確認しましょう。私たちはこの総会の名により、改憲の為の「国民投票法案」の廃案を断固求めます。
２００７ 年 ４ 月 ２２ 日
大阪視覚障害者の生活を守る会
定期総会
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